小規模物件開発を引っ張る存在に

オフィスなど非住宅アセットの開発推進業務、保有物件の修繕管理、用地取得時の物件コンディションの確認など、幅広い業務に携わっています。技術的な観点から、アセットの価値を最大化するのが使命です。
2025年10月に、自身が開発に携わった関電不動産茅場町ビルが竣工しましたが、今後も同様の小規模物件開発を引っ張る存在になることを目指しています。小規模物件は大規模物件に比べ、規模が小さく工期も短いため、スピーディーな意思決定が必要です。レイアウト、設備、仕上げ材など、工事が滞らないように社内外の調整を図りながら、即断即決が求められます。とはいえ妥協は許されず、こだわりながらも手際よく進めるのが難しいところです。
首都圏事業本部は20代社員の比率が高く、若手でも中心となって事業を推進する役割を担う機会が多いのが特徴です。恵まれた環境を活かし、成長していきたいと思っています。

首都圏初のコンパクトオフィスを成功させよう

関電不動産茅場町ビルでは、初めて主担当の立場で開発業務を経験しました。これまでの首都圏のビル事業においては、200〜300坪の中規模物件の開発を得意としてきました。小規模物件については、運用の実績はあるものの、開発は手掛けていませんでした。それだけに、「前例を打ち破り、首都圏初のコンパクトオフィスを成功させよう」という思いは強かったです。
企画時点でのメインターゲットは、ベンチャーやスタートアップ企業。成長過程にあり、シェアオフィスを出て自社のオフィスを構えたいと考えられているような層を想定しました。「“つながり”に味方する」というコンセプトを掲げ、シェアラウンジやルーフテラスなど、自然とコミュニケーションが生まれる場所を設けています。
施工段階での細部の仕上がりまで、ゼネコンの担当者と対話を重ねました。竣工時、今の自分のベストを尽くせたと、誇らしい気持ちになったのを覚えています。

本質部分の試行錯誤に集中できる環境づくり

近年、従業員満足度（ES）や採用力を重視する企業が増え、それに伴いオフィス空間の質にこだわる傾向が強まっており、コンパクトオフィスも例外ではありません。そのため、私の所属部署では、今後もコンパクトオフィス開発に注力していく方針です。
一方で、ビル開発は長期間にわたるため、推進メンバーの業務経験のバラつきが課題となっています。ある分野に精通していても、ある分野は未経験といった状況は、業務の属人化やメンバー間のモチベーションの不均衡を生む原因となり得ると考えます。
この課題を解決するには、各自が持つ知見を共有する仕組みづくり（ナレッジ化）や業務の標準化が必要不可欠です。当社のオフィスビルの商品価値をさらに向上させるためにも、本質部分の試行錯誤に集中できる環境づくりに取組んでいきたいと思います。